つみたてNISAを売却するタイミングは？売却方法や注意点を徹底解説
老後に備えた資金や、気軽にできる投資として最近人気のつみたてNISA。興味はあるけど最初の一歩が踏み出せない、やってみたはいいものの、売却のタイミングがよくわからない…という方も多いのではないでしょうか。本記事では投資初心者の方にもわかりやすく、つみたてNISAの仕組みや売却のタイミング、注意点などについて解説します。
つみたてNISAとは
つみたてNISA（ニーサ）とは2018年1月からスタートした、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。NISAとは「Nippon Individual Savings Account（少額投資非課税制度）」の頭文字をとったもので、投資の税金がかからない制度のことです。通常、投資で得た運用益と分配金に対しては約20%の税金がかかるところ、つみたてNISAでは最長20年間非課税なのでお得に投資ができるのが最大のメリットであり魅力でしょう。
また、投資商品は、金融庁が長期的な資産運用が可能になるよう定めた厳しい条件をクリアしたもののみになっていることも大きな特徴です。
ネットやスマホアプリで口座開設・管理ができたり、最低積立金額が100円～や1000円～と少額から投資ができるなど手軽に資産形成ができる点で今注目されています。
つみたてNISAの仕組み
NISAは投資商材ではなく、資産を運用するための口座のことです。つみたてNISAの非課税期間は20年間で、例えば2022年に投資信託を購入した場合、20年後の2042年までは利益が出たとしても課税されません。非課税期間が終了した信託は、翌年から課税口座に移行します。なお、つみたてNISAではロールオーバーはできません。1年間で新たに積み立てができる上限は40万円です。
つみたてNISA設立当初、積立期間は2037年までとされていましたが、2020年の税制改正で、5年間積立期間が延長され、2042年まで利用できることになりました。2022年1月から積み立てを開始したとすると、積立額は最大で21年×40万円＝840万円ということになります。
また、つみたてNISAで開設できる口座数は1人につき1つまでです。現在多くの金融機関で口座開設ができますが、金融機関によって取り扱う銘柄数や取扱商品が変わるので、自分が購入したい銘柄があるのか事前に確認しましょう。
代表的な金融機関は、SBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、auカブコム証券などのネット証券会社、ゆうちょ銀行、りそな銀行などの銀行、大和証券、みずほ証券、野村證券などの総合証券会社があります。
金融機関によってはポイントサービスが受けられたり、一般的な毎月積み立てではなく、「毎週」や「毎日」といった頻度で買付することができる機能もあったりするので、よく比較して自分の納得できる機関を利用しましょう。
つみたてNISAの平均利回り、買い方
つみたてNISAの平均的な利回りは国内株式であれば3%～4％、先進国株式であれば5%～6％を目安として考えるといいでしょう。
つみたてNISAの銘柄は、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、国内リート（国内不動産投資信託）、海外リート（海外不動産投資信託）があります。一般的には、「国内＜先進国＜新興国」の順、「債券＜不動産＜株式」の順でリスク（収益のブレ幅）が高くなっていきます。一つに偏りすぎるとその商品の時価評価額が下がった時にダメージが大きいので、「米国株・国内株・国内債券」というように様々な銘柄を保有し分散投資を心がけましょう。
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金融庁のHPではご自身の状況から運用成果を予測できるシミュレーションツールもあるので、ぜひ活用してみてください。
金融庁HP（資産運用シミュレーション）：https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/moneyplan_sim/index.html
売却のおすすめポイントや方法
・売却のタイミングは？
つみたてNISAはその性質上、信託購入から20年の間に売却するのがお得です。この20年の間ならいつ売却しても課税されないので、ライフイベントでお金が必要になったタイミングや、目標金額に達した時などに売却を検討するといいでしょう。同じく非課税で資産形成ができるiDeCo（個人型確定拠出年金）は原則60歳まで資産を引き出すことができないので、その点でつみたてNISAは融通が効きやすい投資と言えるでしょう。
この20年の非課税期間は、投資信託ごとに設定されるので、例えば2019年に購入した信託は2039年まで、2020年に購入した信託は2040年まで非課税期間が適用されます。購入した年月の古い信託から課税期間に入るので、非課税期間の終了は一度に来ないということです。
また、積立投資は元本の運用で得た利益を含めて金利がつく「複利」での運用効果を得られる可能性が高いです。そのため、基本は20年間の長期投資を前提とし、目先の値上がり値下がりは気にせず放っておくのがいいでしょう。売却するときも小分けで一部売却し、残りは運用し続けることもできます。
・売らない方がいい場合
もし20年後の非課税期間終了時に含み損をしていたら、「売らない」という選択をした方がいいこともあります。投資にはリスク（収益のブレ幅）があり、一時的にマイナスになっても、その後いい売り時が来ることを期待できるかもしれません。積立投資は運用期間を長く継続するほど、「時間分散」が効いて、負ける確率は減っていきます。
この時に注意するべき点は、つみたてNISAは20年後の非課税期間終了以降に保有している信託は、翌年から課税口座に移行され、その際の取得価額はその移行時点の価格となることです。新しい取得価格がもともと購入した価格より下回っていて、なおかつその後含み益が出た場合、新しい取得価格からの利益分に税金がかかるということを覚えておきましょう。
・手数料
つみたてNISAで投資できる信託は金融庁が定める基準により売買手数料が無料です。
しかし、投資信託の保有中にかかる信託報酬という手数料がかかります。これは信託ごとに設定されており、どの金融機関を選んでも手数料は変わりません。銘柄を選ぶ際の一つの目安とするといいでしょう。
このように取引手数料が安いのもつみたてNISAの嬉しいポイントですね。
・売却方法
つみたてNISAでの売却は「先入先出方」と言って、先に積み立てした分から順番に売却されます。例えば同一銘柄を2020年、2021年と複数年購入している場合、売却の際に保有年を指定して売却することはできず、口数の指定しかできません。つまり、先に購入した2020年の証券から順次売却することになります。つみたてNISAの売却注文や口座・保有銘柄の確認はネットで簡単に完結するものが多いので、お金が必要になった際にすぐ引き出せるのが便利ですね。
また、投資信託の申込日、約定日、受け渡し日にはズレが生じるので、注意してください。
・注意点
先述の通り、つみたてNISAは長期保有を前提に売却のタイミングをしっかり見極めることが大切です。お金が必要になった際も、一度に全て売却するのではなく、必要な分だけ現金化することをお勧めします。子供の入学や引っ越しなどある程度ライフプランがある場合は、その２～3年前から相場の状況を見て良いタイミングで売却するのがいいでしょう。
また、投資商材を変更したいときも注意が必要です。これまで積み立てていた信託を売却し、その資金で他の投資信託を購入する（スイッチング）を行うと、売却した分の非課税枠は消費してしまい、戻ることはありません。つみたてNISAは1年で積み立てできる上限額が40万円と決まっているので、もし途中で投資商材を買えたくなった場合は、これまで積み立てていた投資信託・ETFの新規購入をストップして、ほかの投資信託・ETFの積み立てをスタートする方法がおすすめです。
まとめ
つみたてNISAは長期でできる投資なので、将来のための備えとして気軽にチャレンジできそうですね。金融機関や銘柄などが幅広く、自分の投資スタイルに合わせて購入可能なのも人気の理由ですが、情報や選択肢が豊富で選び方に迷ってしまう方や投資に不慣れで不安な方はファイナンシャルプランナーなどプロのアドバイスに頼ってみると安心かもしれません。ぜひご自身に合った資産運用を行ってください。
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文章：ANDART編集部
